渋川市議会 2021-03-10 03月10日－03号
説明欄５行目、認可外施設等利用給付事業は、国の幼児教育保育無償化に伴う認可外施設等の利用料の無料化を国の制度では対象とならないゼロ歳から２歳までの市民税課税世帯も対象として実施するものです。 説明欄６行目、民間保育所等施設整備補助事業は、認定こども園を設置、経営する学校法人が行う施設整備事業に対して補助を行うものです。
説明欄５行目、認可外施設等利用給付事業は、国の幼児教育保育無償化に伴う認可外施設等の利用料の無料化を国の制度では対象とならないゼロ歳から２歳までの市民税課税世帯も対象として実施するものです。 説明欄６行目、民間保育所等施設整備補助事業は、認定こども園を設置、経営する学校法人が行う施設整備事業に対して補助を行うものです。
新たに、国の幼児教育・保育料無償化の対象となる認可外施設等の利用料無料化とあわせて、対象外の０～２歳児の児童へも市単独で同様の無償化を実施し、保育料の完全無料化を拡充します。 多様化する保育ニーズに対応するため、伊香保地区、小野上地区に認定こども園を新設し、幼児教育と保育の一体化を進めるほか、「こども発達相談室」を設置し専門職による相談を行います。
これらは保育料の無料化に伴う就学前の障害児が通所する施設の利用料及び保育に欠ける子どもが利用する認可外施設等の利用料について、いずれも国の負担分を見込むものであります。 ２項３目１節の説明欄、母子保健衛生費補助金は20万円の追加であります。これは、本年10月１日から群馬県立小児医療センターに委託して開始する産後ケア事業について、国の負担分を見込むものであります。